和歌山カジノIR2019年までのニュース&流れ

和歌山カジノIR2019年までのニュース&流れ

和歌山県では、2003年に「地方自治体カジノ研究会」、2007年に「カジノ・エンターテイメント研究会」を発足するなどして、これまでIR誘致を積極的に行ってきました。

 
2016年12月、IR整備推進法案の修正案が衆議院で可決・成立して以降は、IR誘致に力を注ぐようになり、2017年5月に和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に絞ってIR誘致を行うことを表明。同年9月29日には、和歌山県、企業、大学、商工関係団体などが共同で「和歌山IR推進協議会」を設立しました。

 

2018年は、7月から和歌山県教委・和歌山県警も含めた関係20課によるIRプロジェクトチームを設置し、9月にはカジノ付き統合型リゾート誘致を推進するための「IR推進室」を新設、さらにIR誘致先である人工島の和歌山マリーナシティと大阪府の関西国際空港を結ぶ高速船やフェリーの導入を検討する方向で話が進むことに。

 
また、2018年11月に和歌山県知事選挙が行われ、現職でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を推進する意向の仁坂吉伸氏が4選を決めたことで、2019年以降もIR誘致先候補地として和歌山県が注目されることは間違いない状況となっています。

 
実際、和歌山県が、世界遺産・高野山や熊野古道といった日本を代表する観光地(パワースポット)であること、関西国際空港に近い好立地であること、南紀白浜のように休暇を満喫できるリゾート地があること、さらに大阪IRとの同時開業で和歌山IRへの年間来場者数が約400万人、経済波及効果が約3,000億円にのぼることが試算されていることなどから、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致先として非常に適した地域であると高い評価を得ているようです。

 
一方で和歌山県では、2017年にIR施設内のカジノ場を外国人専用利用にする方針を示していますが、日本人を対象とするギャンブル依存症対策もしっかり練られており、具体的には入場料の徴収、入場回数の制限に加えて、現金を入金して利用し上限額が設定できる「IRカード」の導入を検討しています。

 

2019年は、いよいよ全国で最大3ヵ所となるカジノ施設の枠を巡り、経済活性化の起爆剤としてIRを導入したい自治体間での激しい競争が繰り広げられることが予想され、ひょっとするとIR誘致先となる地域がほぼ確定する可能性もあります。

 
また一方で、IR誘致先で事業独占権を得たいIR運営企業間での激しい闘争も見込まれており、日本カジノ創設に向けて新しい一歩を踏み出す年度になりそうです。

 
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