和歌山カジノのギャンブル依存症対策

和歌山カジノのギャンブル依存症対策

和歌山カジノでは、韓国やマカオなどの海外カジノでこれまで問題視されてきたギャンブル依存症プレイヤーの増加を教訓にして、カジノ来場者に対するギャンブル依存症の防止策構築が様々話し合われると考えられます。

 
とくに、世界有数のギャンブルにハマりやすい国民性を持つ日本人に対しては、厳しめのギャンブル依存症対策が徹底されるかもしれません。

 
具体的には、現時点(2018年10月)で下記のような制度が作られることが計画されているようで、今後もさらに細かい規定が作成される可能性があります。

 
【ギャンブル依存症対策】
1. 日本人客はマイナンバーカードで本人確認
2. 日本人客から入場料として1回6000円を徴収
3. 入場回数を7日間で3回、28日間で10回までに制限
4. 本人や家族からの申告に基づく利用制限措置の設置

 
これらの中でも、4つ目のギャンブル依存症者と近しい人たちによる協力が、プレイヤーのギャンブル依存症状を軽減させる非常に有効な方法と言われており、カジノ胴元としても、ギャンブル依存症者から多額の損害賠償請求をされることがないよう万全の体制で対策に乗り出すのではないでしょうか。

 

また、和歌山カジノでは、自国民である日本人のみカジノ場の利用を禁止することも考えられます。

 
2014年の厚生労働省の調査で、ギャンブル依存症疑いがある日本人は成人人口の約4.8%にあたる536万人にのぼっているそうで、この数字は欧米はおろか、アジア地域の中でもダントツの割合となっているのです。

 
原因の1つとして、日本にはパチンコやパチスロ、競馬、競輪、オートレース、宝くじ、ロトなど多種多様なギャンブルが存在することが挙げられており、中でもパチンコ・パチスロの市場規模は「レジャー白書2016」の統計データで約23兆2000億円(2015年度)に達しているほどなのです。

 
この数値にはカラクリがあり、実際には4~5億円の市場規模だと提唱する専門家もいるようですが、いずれにしても日本人のギャンブル依存症問題を考える上では、自国民の入場禁止は必須だと判断されるかもしれません。

 

さらにその他にも、2018年10月時点では、カジノゲームへの依存を防ぐための対策として、カジノゲームをプレイするために現金をチャージして利用する「IRカード」の導入も考えられているようです。
 

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